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受験者急増の私立

●入学者数見極めに苦心

公立高の後期試験(学力試験)の出願が始まった2月15日、私立の東海大甲府高で一般入試が行われ、1051人が受験した。昨春より214人も増え、受験倍率は3.5倍に上った。
 公立高との併願受験者が多かったためで、急遽空き部屋も使って30会場を用意し、教職員総出で集団面接に対応。入試改革に伴う公立高の競争激化への懸念が、受験者増という形で同校にも影響した格好だ。
 三枝亨副校長は「当初は、入試改革で公立志向が高まり、生徒確保の点で不利になるのではと心配したが、全県一学区化で交付しないの普通科高への注目度が増した結果、同じ市内の高校として多くの受験生に関心を持ってもらえた」と受け止めている。
 県立高入試改革にあわせ、自己推薦入試を設けたり一般募集定員を増やした山梨英和高の場合、一般入試は例年の4倍を越える89人が受験。やはり「併願高として考える受験生が増えた」(入試担当者)という。

● 精神的な支えに

 自己推薦性で初めて行われた公立高の前期試験では、2244人が不合格となった。多くの生徒が一度は不合格を経験した上で後期試験に挑戦したが、「私立高を併願して合格していたので落ち着いて臨めた」という声がすくなくなく、例年以上に併願が精神的な支えになっていたことがうかがえる。
 一方、私立高は受験生が増える中で、公立高の併願者が実際にどれだけ入学するかの見込みを出すのに苦心した。例年、公立高の倍率などを見ながら合格者数を調整しているが、東海大甲府高は「公立高は前後期で倍率の変動が大きく、見極めが非常に難しかった」という。併願者は公立高の後期試験の結果を見てから入学手続きが出来る。今春は入学予定者281人のうち5割強の152人が併願受験者だった。
 三枝副校長は「私学は公立高では得られない付加価値を持つことが課題。大学付属高として高大連隊の授業研究を進め、本命校に選ばれるような教育を目指す」と、新年度以降に向け特色作りを模索し始めている。

● 再募集に課題も

「併願した私立高に合格していても、公立高の後期試験で不合格となった時に、近くの公立高で再募集があれば受験したいと思うのは当然だ」-。昨年7月、都留市で開かれた県教委による新入試制度の説明会で、出席した中学校教師が再募集の条件見直しを求めた。
 再募集の対象者は後期試験受験者で、出願時に「私立を含めてどこの高校にも合格していない」という規定がある。県教委によると、公私立高校協議会の「取り決め」によるものという。
 新制度導入で当初から不合格者が増えると見られていたため、中学校側では再募集を「公立高希望者にとって前期、後期に次ぐ3度目のチャンス」として、規定廃止に期待する声が多い。実際、後期試験では過去20年間で最多の490人が不合格となった。14校で122人を再募集したが、規定の影響もあってか、19日の選考には計65人が挑むにとどまった。
 一方で、私立高関係者からは「規定を撤廃すれば3月末まで入学者が確定しない状況も出てくる」「再募集で合格者が公立高に流れれば生徒確保が出来ず、経営に影響する」と反発は根強い。
 自由選択の中で、今後も相当の不合格者が出ることが予想され、再募集の在り方は改革2年目以降の焦点となりそうだ。県教委新しい学校づくり推進室は「来春の条件は現段階では決まっていない。学校現場の意見を踏まえて検討したい」というにとどめている。 
  =山梨日日新聞 3/20
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2007.03.20 Tue l 受験関係 l COM(0) TB(0) l top ▲

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